ニュースレター第１０号を発行しました。
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この間（2017年7月～2018年3月）のご支援をありがとうございます。
第１０号感謝報告（A4 2ページ）
みなさまいかがお過ごしでしょうか。平素より、「いずみ」の働きを覚え、祈りを持ってお支え下さり心から感謝申し上げます。
2011年の東京電力福島第一原発事故から7年、1986年のチェルノブイリ原発事故から32年が過ぎました。チェルノブイリ被災地では事故後に出生した子どもたちが親となり、日本においても事故を体験していない、もしくは、よくわからない小さな子どもたちが小学生や中学生になりました。一方、当時中高生だった子どもたちは成長し、進学や就職など社会生活に入るような時間が過ぎました。私たちは、事故発生県の福島県だけでなく、周辺都県においても、子どもたちが将来にわたって健康に過ごせるよう願い、祈っています。
現在、避難区域縮小がどんどん進められ、福島県が実施している「県民健康調査」の甲状腺検査体制を縮小する方向での検討が始まろうとしています。呼応するかのように、2018年に入り、福島県内に多数設置されているモニタリングポスト撤去（避難指示自治体除く）、そして、1msv/年－「0.23」μsv/hという放射線被ばく線量の基準緩和を指向する原子力規制委員会での議論や規制委員長の発言がございました。まるで原発事故前と変わらないかのように捉えかねない程、放射能についての不可視化、放射線被ばくへの警戒を緩める動きが加速しています。
初期被ばくや、事故由来の低線量被ばくによる健康影響について何ら確定した評価が定められておらず、チェルノブイリ被災地での健康被害の情報に接し、身近な子どもや家族などの健康を願う立場としては、あまりにも唐突で拙速にすら感じられます。
「いずみ」では放射線被ばくに不安を持ち、子どもたちの健康を願う保護者や住民の方々が少しでも不安を軽減したり、安心してお過ごしできるように、今後も各地の市民･住民の方々と歩ませていただき、甲状腺検査や健康相談、保養プログラムなどの支援活動に取組んで参ります。引き続きあたたかなご支援･ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
※福島県内の市民団体などによるモニタリングポスト継続設置・運用を求める動き。
◆モニタリングポストの継続配置を求める市民の会フェイスブック
【署名サイト】モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
◆福島県設置のモニタリングポスト撤去に関する要請
（2018年3月23日 ちくりん舎･国際環境NGO FoE Japanなど）
※放射線被ばく線量基準緩和に関する申し入れ
◆原子力規制委員会 更田豊志委員長への申し入れ
（2018年2月21日 一般社団法人 被曝と健康研究プロジェクト）
※以下は発端である原子力規制委員会に関する資料です。
◆福島県内のモニタリングポスト撤去について
2018年3月20日 2017年度 第74回原子力規制委員会より
資料2 リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて（案）
資料2 正誤表（20180323）
議事録（5～9ページ参照）
◆放射線被ばく線量基準緩和について
2018年1月17日 2017年度 第59回原子力規制委員会より
定例記者会見映像
記者会見速記録
資料2 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果について
議事録（12～15ページ参照）
加美町初。
