2017年7月7日、122か国の賛成により採択された『核兵器禁止条約』（外務省提供仮約 2018年12月）は、2020年10月24日、批准した国が発効要件となる50か国に達し、2021年1月22日、条約は発効を迎えました。
現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々、また、ヒロシマ・ナガサキで原爆が実戦使用された日本は批准していませんが、核兵器そのものが国際法で初めて禁止された歴史的な瞬間、であり、条約発効の意義は小さくありません。
ヒバクシャは75年経った今も放射線被ばくや、殺戮体験による苦しみから解放されていません。二度と加害者も被害者もつくらないために、核兵器廃絶が全人類的な共通目標となることを願わずにはいられません。今後、1年以内に開かれる1回目の締約国会議や国際的協働を通して、着実な歩みを期待します。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）声明（2020年10月25日）
「核兵器禁止条約」の概要（広島市サイトより）
日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治