山崎先生の健康相談ご案内


 
0001
                クリックすると拡大します

医師によるカウンセリングのご案内です。放射能や甲状腺のこと、検査結果について、くわしくお話しをお聞きできます。気がかりなことがありましたらどんな小さなことでも気軽にご相談ください。費用無料・要予約です(リピーター歓迎)。

日にち:11月14日(土)

時 間:10:30、11:00、11:30、13:30、14:00、14:30(先着受付・1組30分程度)

会 場:いずみ愛泉教会(泉区将監10丁目12-1)

相談医:山崎知行先生(和歌山県岩出市・上岩出診療所)

ご予約方法:ご希望の保護者さま、ご本人さまは下記連絡先へお申込み下さい

甲状腺エコー検査のご案内

お申込み・お問い合わせ先:放射能問題支援対策室いずみ
☎ 022-796-5272 (平日10~16時)
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp

※おそれいりますが、感染症の流行状況等により、予定変更や中止の可能性があることをあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

甲状腺エコー検査 in せんだい(at いずみ愛泉教会)

検査を希望する方を募集します。(無料・要予約)
リピーターもどうぞおいでください。保護者さま(付添者)の検査も承っています。

予約のご検討にあたりましては、ご協力のお願い、および、こちらをご覧ください。十分な感染症予防対策を行いますのでご安心しておいでください。みなさまのご理解・ご協力をどうかよろしくお願いいたします。

おもてうら

《第72回 甲状腺エコー検査 in せんだい》
主 催:いずみ、協 力:日本キリスト教団 いずみ愛泉教会

日 時: 2020年 11月14日(土)10時~15時30分

会 場:いずみ愛泉教会(仙台市泉区将監10丁目12-1・map

検 査:寺澤政彦医師(てらさわ小児科・仙台市)

対 象:7才以上~28才以下の方、および、付添い者(成人可)
定 員:先着35名程度
費 用:無 料
機 器:GE社製LOGIQe

予約方法:ご希望の保護者・ご本人さまは下記連絡先へお申込み下さい

同時開催:山崎先生の健康相談

お申込み・お問い合わせ先:放射能問題支援対策室いずみ
☎ 022-796-5272 (平日10~16時)
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp

※感染症の流行状況等により、検査会中止の可能性があることをあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

甲状腺エコー検査実施のご報告

COVIDー19による影響のため、見合わせていた甲状腺エコー検査を再開しています。感染症予防について医師などから指導を受け、リスクを限りなく低減する対策をとっています。9月中旬の検査会では定員いっぱいの67名が受検されました。流行状況を考慮しながら今後も実施して参ります。どうぞ必要に応じて受検をご検討ください。

ソーシャルディスタンス
甲状腺や放射能、気がかりなこと、先生に聞きました

入り口
ご来場のみなさまに手指消毒(手洗い)や検温にご協力いただきました

かんかくあけて
換気された広い空間で、ゆったりと座席を設けました

ろうか
待ち時間少なくスムーズに検査を受けられました

ひろいろうか
ちょっとお待たせした方もいました(汗)

マスク着用OK
マスクしながら検査受けてくださいね(※)

受検(参加)者アンケート抜粋

※事情(発達障害)等によりマスク着用が難しい場合ご相談ください

1136筆に上る署名を提出しました(原発のない女川を)

IMG_4921[1]

9/18、女川原発の再稼働をしないよう求める請願署名1,136筆(10/1時点では1,149筆)を集約団体に提供しました。呼びかけに応え、宮城県内外、全国からたくさんのご署名をお寄せいただき、誠にありがとうございました!

DSC_1076
左:宮城県議会議長・石川光次郎氏、右:あいコープみやぎ理事長・高橋千佳さん

9/23、53もの市民団体が請願(再稼働反対)の共同提出に参加し、計29,139筆の請願署名を添え、宮城県議会に提出しました(上写真)。これは第8次分ですが、2012年の第1次以降の累計では、157,724筆に達しました。

9/26には、再稼働反対、自然エネルギー利用推進を求める市民行動(集会決議)が仙台市内で行われました。(9/27 河北報道)以下、脱原発みやぎ金曜デモ提供動画です。

今、女川原発2号機の再稼働をめぐり、重要な局面を迎えています。

女川町商工会から賛成請願が宮城県9月議会に提出され、過半数をこえる与党会派が後押しするため、採択の可能性が高まっています。(9/24 河北報道)

2019年2月議会で、知事や与党会派は多様な県民の声を反映できない、として、住民の直接請求を退けました。にもかかわらず、200万住民に説明せず、意見聴取も行わず、合意形成せず、ごく一部の声や議会勢力の力だけで、処分方法が未確立の危険な核のゴミをはじめ、未来にもかかわることを決めることが、あるべき議会政治、住民自治でしょうか?(参考サイト:みんなで決める会2019.3.15 NHK報道

原発の電気を使うのは地元でなく、ほぼ都市圏住民です。福島原発事故という、取り返しがつかない事象を引き起こしてさえ、誰かの犠牲を前提とせず、核依存のない平和な社会を未来世代にプレゼントすることが選択できないのでしょうか。