甲状腺エコー検査 in かわさき

《かわさきまちでのエコー検査受診者募集のご案内》
主催:センス・オブ・ワンダー・かわさき子どもの広場   後援:川崎町
協力:日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ

かわさきチラシ

検診費無料・要予約
川崎町内、又は近郊市町村在住の子ども対象。リピーター受診のお子さんもどうぞ。
甲状腺エコー検査は痛みがなく無害で、お一人約 4分程度で終了します。
お子さんへの甲状腺検査をご希望の場合、「いずみ」へご連絡下さい。

日時: 2017年 2月12日(日) 11時~15時30分
予約時間:11:00 11:30 12:00 13:30 14:00 14:30 15:00

場所:川崎町川内北川コミュニティーセンター
宮城県柴田郡川崎町大字川内字北川原山92番地
旧川崎保育所・山形自動車道 宮城川崎ICより車で約3分
当日はコミュニティーセンター北側のB&G駐車場をご利用ください

検診医:寺澤政彦医師(てらさわ小児科・仙台市)

検診対象:4才以上~24才以下の方(2011年3月11日の震災当時18才以下の子ども)
検診定員:50人(先着順・定員に達し次第受付終了)
検診費用:無 料
甲状腺検査機器:GE社製LOGIQe

ご予約方法
受診希望の保護者の方は下記連絡先へお申込み下さい。

お申込み・お問合せ先:
放射能問題支援対策室いずみ
☎ 022-796-5272 (平日9時~17時)
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp

「東北教区・第二期全国募金」ご協力のお願い

箕面教会のみなさまからのクリスマスカード
箕面教会のみなさまからお届けいただいたクリスマスカード

みなさまからのお祈り、ご支援・ご協力によって活動することができた1年でした。1件、1件、お一人お一人にご挨拶できず大変申し訳ありません。5年以上たっても被災地で苦しむ方々、孤立せざるをえない方々を覚え、変わらずにご支援いただいていること、心から感謝申し上げます。本当に、本当にありがとうございます。
福島県をはじめ、原子力災害の影響下にある被災地での支援活動は今後も長期的に行っていきたいと関係者一同願っております。つきましては以下、ご覧下さり、2017年以降も引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

12月、東北教区が全国募金(第二期)を始めました

2011年3月11日の震災発生以来、国内だけでなく、世界中より、ご支援いただきありがとうございました。この間、日本キリスト教団は救援対策本部を立ち上げて下さり、「被災者支援センター・エマオ」、そして、「放射能問題支援対策室・いずみ」それぞれの活動を安定的に底支えしていただくという、大変大きな役割を担って下さいました。しかし、震災から6年となる、2017年3月末をもって救援対策本部は閉じられます。

被災教区である東北教区は「放射能問題支援対策室・いずみ」、「被災者支援センター・エマオ」の働きを、規模を縮小しつつも2019年3月まで継続していくことを、2016年5月の教区総会で決定しました。

2017年度予算は、いずみ・エマオともに、2016年度比で大幅に圧縮しました。同時に、いずみ・エマオの活動を支えるための全国募金(東北教区 東日本大震災救援を続けるための募金B 第二期)へのご支援をもう一期お願いすることとしました。(2017年10月末日まで)

事故原発である福島第一原発1号機から4号機について、東京電力を中心に様々な廃炉計画が作られているようですが、事故自体の終息すら見通せず、既に環境中に出てしまった放射能の影響は今後も長く残ります。事故や放射能影響に関する健康不安を感じておられる方々への甲状腺検査や保養、医師による健康相談や住み慣れた土地に帰れない方々への傾聴訪問など、核災害については引き続き長期的なご支援が必要です。とりわけ子どもたちの健やかな成長を願う方々と力をあわせて、甲状腺検査を柱に取組んでいきたいと、私たち「いずみ」は考えています。

熊本・大分地震、台風10号による岩手県岩泉町での豪雨被害など、課題が多く心苦しいのですが、大震災や原子力災害を風化させないためにも、日々のお祈りの中に覚えていただけましたら幸いです。 ご理解とご協力くださり、この働きをお支えくださいますよう心よりお願い申し上げます。

b

振替用紙(赤)がお入用の場合、いずみ事務局までご連絡をお願いいたします。
また、『会堂・牧師館再建復興貸付金を受けた教会の返済支援のお願い』(東北教区 東日本大震災救援を続けるための全国募金A 第二期)も募っています。よろしければ、併せて、お支えくださいますようお願い申し上げます。

日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 運営委員・スタッフ一同
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp(いずみ事務局)

甲状腺がん多発状況をうけて

甲状腺がんシート表(福島県)

pdfはこちら→甲状腺がんシート表(福島県)

■甲状腺がん多発
12月27日(火)、第25回福島県「県民健康調査」検討委員会が福島市内で開催されました。2014年4月2日から2016年3月31日の2年間に甲状腺超音波検査が実施され、必要な場合、詳細な二次検査なども行われた結果、68名の甲状腺がん、又は悪性疑いの子どもたちが確認されました。2011年からの先行検査との合計では183名という甲状腺がん、又は悪性疑いの子どもたちが確認されています。2巡目である本格検査における、68名の前回結果の内訳を見ると、A判定(A1:31人、A2:31人)が62名、B判定が5名、未受診者(今回初受診者)が1名でした。二次(精密)検査が必要ない、とされているA判定だった子どもたち62名が、約2年後の検査で甲状腺がん、又は悪性疑いと確認された事実は大変重いです。

当日資料はこちら→第25回「県民健康調査」検討委員会配布資料

■民間基金による甲状腺がん患者への療養費給付開始
同日3・11甲状腺がん子ども基金(代表理事:崎山比早子さん)が福島市内で記者会見を行い、甲状腺がんと診断された35人(事故当時6才~10代)に対し療養費の給付を開始したと発表されました。「3・11甲状腺がん子ども基金」は東京電力福島第一原子力発電所事故以降、甲状腺がんや甲状腺疾患、その他、被ばく影響によると思われる病気に苦しむ子どもなどへの支援のため設立された民間基金です。35人の内訳は、福島県26人、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県がそれぞれ1人です。

①福島県外からの申請者については自覚症状があってから検査を受けられたご様子からか、甲状腺の全摘出手術、又、甲状腺外転移が多いことなど、より症状が重い深刻なケースが報告されました。
②福島県の検査ではわからなかったものの、自主的に受けた検査で甲状腺がんだと判明した方が複数いると報告されました。

これまで、臨床現場においても小児甲状腺がんについてはわからなかったことが多かったようですが、以上からは、子どもの甲状腺がんは、大人より進行がアグレッシブである可能性が極めて高いこと、また、「予後がいい」と言われる甲状腺がんであっても、発見が遅れると甲状腺の全摘や、転移、再発のリスクがより高まることが明確になってきました。

宮城県内においては丸森町だけが公的に甲状腺検査を実施しています。2015年7月から2016年4月にかけ実施された2回目検査では、事故当時18才以下だった1564人の希望者が検査を受診し、そのうちの2人が甲状腺がん、又は悪性疑いと確認されています。
丸森町 甲状腺検査(第2回目)の結果について(2016年6月2日現在)

■放射能は県境で止まりませんでした、調査拡充を
福島県内で実施されている甲状腺検査を縮小しようという方向性は、現段階では考えるに値しないことではないのでしょうか。それどころか、子どもだけでなく、大人の検査、さらには周辺地域での公的な甲状腺検査実施など検査体制の拡充こそが望ましいのではないでしょうか。本来であれば、原発事故による放射線影響を考慮した甲状腺以外の検査や調査もなされるべきですが、少なくとも、「県民健康調査」検討委員会をはじめとする関係機関においては、多発している甲状腺がんについての要因や事象分析を丁寧に議論・検討していただくこと、委員会だけでなく、委員会外でも検討できるよう可能な範囲内での情報公開(共有)を行うこと、早期発見や受診率向上、発症を予防するような対策検討が火急になされることを心から願っています。

以下、第25回の会議開催に先立って福島県知事などに提出された、住民からの要望です。

■NPO法人『はっぴーあいらんど☆ネットワーク』
福島県民健康調査における甲状腺検診に関する要望書(2016年12月21日)
■原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書(2016年12月21日)
■いわきの初期被曝を追求するママの会
原発事故により被害を受けた、県民の命と健康を守るため、
県民健康調査の正しいあり方を求める要望書
(2016年12月21日)

これらについて、民の声新聞(2016年12月28日配信)にて詳しい取材報告がありますのでよろしければご覧下さい。

【声明】甲状腺検査「縮小」につながる見直しに慎重な対応を求めます

私たち日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみは、2011年10月以降、福島県内で実施されている県民健康調査、とりわけ甲状腺超音波検査に関する声明を以下のとおり表明いたします。

20161221 statement
                      声明文

pdfはこちら→2016年12月21日 声明

福島民友新聞社や福島民報社などの報道によると、福島県で行われている県民健康調査、とりわけ甲状腺検査について、12月9日(金)、日本財団関係者や山下俊一長崎大学副学長が福島県庁を訪問し、〝提言書″を福島県知事に提出したとのことです。この提言書は、同財団が今年9月に福島市内で主催した国際会議でとりまとめられたとされ、将来への提言4項目が掲げられています。その1)として「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」とされています。

提言の前提として、福島事故による一般住民の甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故事例と比較してはるかに低い量であること、福島県内で現在見つかっている174名の小児甲状腺がん、及び悪性疑いの多発状況についてはスクリーニング効果であること、などとされ、同検査により確認されている甲状腺がんについては福島第一原発事故に起因するとは考えられない、と同提言では結ばれています。その上で、震災当時0才~18才を対象とし、福島県がこれまで実施してきた甲状腺超音波検査の対象範囲を限定すべき(自主参加)としています。

私たちは原発事故との因果関係を明らかにしていくことや、具体的根拠(甲状腺超音波検査)に基づいた情報提供や継続的な観察・調査、医療の提供が大切なことだと考えていますが、それと同じくらいに、事故や汚染の影響下で長期にわたり置かれている方々の不安が受けとめられることを心から願っています。

不安が受けとめられる、というのは「検査をすると治療する必要のない良性結節や小さなしこりが見つかることがありますが、そのような場合、(知らなければ感じない)ストレスを生じさせてしまうかもしれませんが、それでも検査を受けますか?」などといったリスクコミュニケーションを行うことではありません。対処ではなく、受けとめる・受けとめられる関係性が形成されていくだと考えています。しかしながら、国をはじめとする行政機関や医療関係者、一部有識者との方々との信頼関係が根底から揺るがされつづけているのがこの原子力災害です。

福島県をはじめとして、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は広域に及んでいますが、健康不安に向き合い、それを乗り越えていくためには明確な根拠が必要です。明確な根拠による確認とは、不安を感じているお一人お一人の健康状態が今、どうなっているのか、該当者であるご本人さまと専門的なサポート(お医者さんの診断や検査など)がしっかりと共有・保障されることであると信じています。

過去24回開催された福島県「県民健康調査」検討委員会においても結論は出されていません。私たちは今後、原発事故との因果関係がない、として幕引きがなされ、拙速に甲状腺検査体制が「縮小」されたり、この提言に沿った形で「縮小」が検討されることを懸念しています。過去例をベースにした推論だけで結論づけず、現在起きている事象を引き続き注意深く見守っていくことを福島県及び、関係機関に希求していることをみなさまに表明いたします。

■お問い合わせ・連絡先
日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局:服部
〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1丁目13-6
☎ 022-796-5272(平日9時~17時)
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp