東電福島原発事故から13年という月日が経ちました。初期被ばくを無かったことにできないことと同時に、残念ながら、放射能汚染は未だ色濃く残っています。この現実を直視する・しないにかかわらず、被災地では懸命ないとなみが続けられています。一方、国の避難指示区域内外にかかわらず、汚染地域（ふるさと）から避難した方々の運命が翻弄され続けています。国や東京電力の加害責任があいまいにされているために災害弱者ともいうべき方々に対していちじるしい人権侵害が引き起こされています。
福島県南相馬市から東京都内へ避難した方が福島県により、個別事情を顧みられることなく強制的に住宅から追出しされようとしています（退去期限：4／7）
避難者を支援すべき福島県が逆に避難先住居から強制的に追出しさせようとしていることについて、強制執行申立ての取り下げを求める緊急署名が呼びかけられています
緊急署名呼びかけ（オンライン）
詳しい経緯は、弁護団声明や作家・渡辺一枝さんによる傍聴記等をご覧ください。
また、昨年8月以降、海洋への汚染水強行放出が行われました。国や東京電力は地球環境をどれだけ放射能で汚染すれば気が済むのでしょう？東北被災地は被害者という側面だけではなく、世界や未来世代に対しての加害者になってしまうことを意味するのではないでしょうか？
東北教区総会議長声明（2023年12月23日）
放射能で汚染されたふるさとの原状回復を求める住民の気持ちに国や東京電力はどれだけ向き合っているのでしょうか？
2024年3月11日「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」入廷行進（仙台高裁）
今野秀則原告団長による意見陳述
以上、お金では決して解決できない放射能（核利用）とどう向き合っていくのか。私たちひとりひとりが考える時間を持つことが叶うことを心から願います。
日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治
