ニュースレター第18号を発行いたしました。
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みなさまのお祈り、ご支援ありがとうございます。
第18号感謝報告(2021年10月~2022年3月)
1月下旬、被ばくによる健康被害であるとして、10~20代、男女6名の甲状腺がん当事者が東京電力に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。これをきっかけに、欧州委員会にあてた元首相5名の書簡内容➀に対し、環境省や福島県知事等が過剰反応を示し、抗議という大きな事態➁➂➃に発展しました。ところが、その後の元首相側の反論➅➆➇などに対し、これらの機関は沈黙しています。(以下、全て2022年)
➀元首相経験者5名による欧州委員会への書簡(1/27)
➁山口環境大臣からの抗議書面 福島県における放射線の健康影響について(2/1)
➂内堀雅雄福島県知事からの要請書(2/2)
➃福島県知事 定例記者会見(2/3・質問事項2)
これらの動きに対し、元首相5名サイドによる反論や質問が行われています
➅山口環境大臣への抗議書兼質問書(2/3)
➆内堀福島県知事への抗議書兼質問書(2/4)
すると、名前や部署すら記載されていない書面が届いたようです
環境省大臣官房 環境保健部 放射線健康管理担当参事官室からの応答(2/10)
環境省は「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる…」という文言の事情説明のため、急遽、駐日欧州連合大使に面会するなど奔走しているようですが、そもそもの抗議先関係者へは難癖つけただけで「科学的」論争の提起はなされませんでした。
福島県における放射線の健康影響について(環境省サイトより)
一方、内堀福島県知事に対し、甲状腺がん当事者や家族らのグループ「あじさいの会」は抗議・申入れしましたが、県からは応答すらありませんでした(3/15時点)。
➇2月3日の定例記者会見への抗議と質問書提出(2/8・アワープラネットTV配信)
《参照サイト》
原自連公式サイト2月13日付投稿、2月3日付投稿、
311子ども甲状腺がん裁判弁護団による抗議声明(2/4)
原因究明をはじめ、甲状腺がん当事者にすら対話、向き合わない県や国(環境省等)、そして、東京電力。裁判という方法を選択せざるをえなかった若い原告6名や多数の甲状腺がん患者の想いに耳を傾けることが必要ではないでしょうか。
以下2つの裁判について、みなさまのご注目・ご支援をお願いいたします。
「子ども脱被ばく裁判」控訴審第3回口頭弁論期日 5/18(水)15時~