9/18、女川原発の再稼働をしないよう求める請願署名1,136筆（10/1時点では1,149筆）を集約団体に提供しました。呼びかけに応え、宮城県内外、全国からたくさんのご署名をお寄せいただき、誠にありがとうございました！

左：宮城県議会議長・石川光次郎氏、右：あいコープみやぎ理事長・高橋千佳さん

9/23、５３もの市民団体が請願（再稼働反対）の共同提出に参加し、計２９,１３９筆の請願署名を添え、宮城県議会に提出しました（上写真）。これは第8次分ですが、2012年の第1次以降の累計では、１５７,７２４筆に達しました。

9/26には、再稼働反対、自然エネルギー利用推進を求める市民行動(集会決議)が仙台市内で行われました。（9/27 河北報道）以下、脱原発みやぎ金曜デモ提供動画です。

今、女川原発２号機の再稼働をめぐり、重要な局面を迎えています。

女川町商工会から賛成請願が宮城県９月議会に提出され、過半数をこえる与党会派が後押しするため、採択の可能性が高まっています。（9/24 河北報道）

2019年２月議会で、知事や与党会派は多様な県民の声を反映できない、として、住民の直接請求を退けました。にもかかわらず、200万住民に説明せず、意見聴取も行わず、合意形成せず、ごく一部の声や議会勢力の力だけで、処分方法が未確立の危険な核のゴミをはじめ、未来にもかかわることを決めることが、あるべき議会政治、住民自治でしょうか？（参考サイト：みんなで決める会、2019.3.15 NHK報道）

原発の電気を使うのは地元でなく、ほぼ都市圏住民です。福島原発事故という、取り返しがつかない事象を引き起こしてさえ、誰かの犠牲を前提とせず、核依存のない平和な社会を未来世代にプレゼントすることが選択できないのでしょうか。