2017年7月7日、122か国の賛成により採択された『核兵器禁止条約』（外務省提供仮約 2018年12月）は、2020年10月24日、批准した国が発効要件となる50か国に達し、2021年1月22日、条約は発効を迎えました。

現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々、また、ヒロシマ・ナガサキで原爆が実戦使用された日本は批准していませんが、核兵器そのものが国際法で初めて禁止された歴史的な瞬間、であり、条約発効の意義は小さくありません。

ヒバクシャは75年経った今も放射線被ばくや、殺戮体験による苦しみから解放されていません。二度と加害者も被害者もつくらないために、核兵器廃絶が全人類的な共通目標となることを願わずにはいられません。今後、1年以内に開かれる1回目の締約国会議や国際的協働を通して、着実な歩みを期待します。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）声明（2020年10月25日）

NHK報道、毎日新聞報道（いずれも2021年1月22日）

「核兵器禁止条約」の概要（広島市サイトより）

日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治

ホームページご訪問、閲覧をいつもありがとうございます。

冬季休暇のため、下記期間、誠に勝手ながらお休みさせていただきます。

【休業期間】 2020年１２月２６日（土）～2021年 １月１７日（日）

おそれいりますが、この間、献金やご支援についての受領証ご送付が遅れますことをどうかご了承いただきますようお願い申し上げます。

期間中、お急ぎのご用件の方はこちらにご連絡ください。

このまま何もしなければ、核兵器や原発事故で放射能に汚染した地球になってしまう。「直ちに健康に影響ないから大丈夫…」ではありません。

「放射線を浴びたⅩ年後・Ⅹ年後Ⅱ」の伊東英朗監督が、核兵器保有大国アメリカで、核廃絶のための映画上映や語りかけ活動を行うために、取材や映画制作などの資金支援を呼びかけられています。（下：伊東英朗監督によるビデオメッセージ）

福島原発事故により、未だに閉鎖された区域があるなど大きな影響が続いています。被災地に限らず、私たち、人類は、3･11以前から深刻な被ばくに晒されてきました。そのひとつが核実験です。局地戦で使用される劣化ウラン弾など、放射線被ばくという脅威について、核兵器保有国の人々をはじめ、広く捉えなおしていく活動の一環として支援のご検討をお願いいたします。期限は12月25日です。支援はネットだけでなく、郵便振替による方法も可能です。詳しくは下部の資料やサイトをご覧ください。

クラウドファンディング

11月11日、村井嘉浩宮城県知事は‶被災原発″である東北電力女川原子力発電所２号機の再稼働「同意」表明を行いました。ごく一部関係者のみで決めただけで、県民・住民との合意形成はなされませんでした。福島事故の収束、現場検証もなされてません。地震多発地帯であり、過酷事故発生の可能性を否定できないのに、実効性ある避難計画策定すらなされていないことが数多くの方から指摘されています。無責任な政治判断に突き進んだ関係者への抗議の意を表明いたします。

国栄えて山河なし
福島原発事故ではいまだにふるさとに帰ることができない避難者（refugees）が多くおられます。大地や海、空を汚し、処理できない核廃棄物を膨大に残してなお栄えるクニで人々は幸せでいられるでしょうか？

宮城、そして、東北は自然の恵みにあふれています。私たちは決してあきらめることなく、原発、そして、核利用による被ばく被害のない平和な社会を希求します。

 
日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治

9/18、女川原発の再稼働をしないよう求める請願署名1,136筆（10/1時点では1,149筆）を集約団体に提供しました。呼びかけに応え、宮城県内外、全国からたくさんのご署名をお寄せいただき、誠にありがとうございました！

左：宮城県議会議長・石川光次郎氏、右：あいコープみやぎ理事長・高橋千佳さん

9/23、５３もの市民団体が請願（再稼働反対）の共同提出に参加し、計２９,１３９筆の請願署名を添え、宮城県議会に提出しました（上写真）。これは第8次分ですが、2012年の第1次以降の累計では、１５７,７２４筆に達しました。

9/26には、再稼働反対、自然エネルギー利用推進を求める市民行動(集会決議)が仙台市内で行われました。（9/27 河北報道）以下、脱原発みやぎ金曜デモ提供動画です。

今、女川原発２号機の再稼働をめぐり、重要な局面を迎えています。

女川町商工会から賛成請願が宮城県９月議会に提出され、過半数をこえる与党会派が後押しするため、採択の可能性が高まっています。（9/24 河北報道）

2019年２月議会で、知事や与党会派は多様な県民の声を反映できない、として、住民の直接請求を退けました。にもかかわらず、200万住民に説明せず、意見聴取も行わず、合意形成せず、ごく一部の声や議会勢力の力だけで、処分方法が未確立の危険な核のゴミをはじめ、未来にもかかわることを決めることが、あるべき議会政治、住民自治でしょうか？（参考サイト：みんなで決める会、2019.3.15 NHK報道）

原発の電気を使うのは地元でなく、ほぼ都市圏住民です。福島原発事故という、取り返しがつかない事象を引き起こしてさえ、誰かの犠牲を前提とせず、核依存のない平和な社会を未来世代にプレゼントすることが選択できないのでしょうか。

北海道発、チャリティーオンラインライブのご案内です。

２年前の北海道胆振東部地震の支援を続けてきた有志のみなさまが、コロナ渦も加わり、国内外で困難を抱えておられる方々にも支援の手を差し伸べることができたらと、世界各地の教会とオンラインでつながり、沢知恵さんの生演奏をお届けします。

日本、韓国、アメリカで過ごし、両親（父・日本、母・韓国）が牧師という、多様な背景を持つピアニスト沢知恵さんが紡ぎだすメロディーに耳を傾けてみませんか。

みやぎでは、名取教会にて参加できます（要予約・各地域お近くの会場でどうぞ）。普段は教会に行くことがない方もお誘いあわせでぜひ！

日 時：2020年 １０月３日（土）14時～15時10分

会 場：日本ｷﾘｽﾄ教団 名取教会（JR名取駅から徒歩12分程度・map）

予 約・お問い合わせ：名取教会 ０２２（３８２）４３９６

オンラインライブ公式フェイスブックはこちら

※あくまでもチャリティーです。お金が必要かしら、とご心配せず、お気持ちで大丈夫です。

トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名を集約団体に提供いたしました。原発事故から９年半もの月日が経ちましたが、今も事故影響を忘れず、呼びかけに応え、全国からたくさんのご署名をお寄せいただきありがとうございました。

８／３１ 実行委員会事務所にて（右：いずみ事務局長 服部）

この署名について、「2020 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は第一次分として、8/27、経済産業省に２０３，３８９筆を提出しました。（下：提出の様子）

出典：「2020 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会

その後も山のように署名が集まっていることから、９月末まで署名期間を延長され、第二次提出が設定されました。署名については今からでも間に合います。
こちら（オンライン署名）をどうぞご利用ください。

９月３日には、市民主催による、経産省との意見交換会が行われました。以下は、「これ以上海を汚すな！市民会議」提供動画（会の様子）です。

放射能で汚染された地域において、事故前の営みを回復するにはまだまだ多くの課題が山積しています。多くのみなさまとの対話や合意形成を経て、陸上保管等の対応が再検討、決められるよう、引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。

出典：「黒い雨」訴訟を支援する会（2015年11月4日 広島地裁提訴の様子）

「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、国の援護対象区域外を理由に、広島市・県が被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、住民84人が却下処分の取り消しを求めた訴訟判決(要旨)があり、広島地裁の高島義行裁判長は全員の却下処分を取り消し、被爆者と認めて手帳を交付するよう命じました。

「黒い雨」訴訟・広島地裁判決についての声明
20200729 「黒い雨」訴訟原告団・弁護団、「黒い雨」訴訟を支援する会

「黒い雨」区域外も被爆者認定　広島地裁、初の司法判断（20200729 日本経済新聞）

「黒い雨」全面勝訴　８４人全員を被爆者認定　援護区域見直し迫る
広島地裁、初の司法判断（20200729 中國新聞デジタル）

黒い雨訴訟で原告勝訴　国は広く被害者の救済を（20200730 毎日新聞社説）

「全員救済につながる」 長崎の原告団も「黒い雨」判決を歓迎(20200729 西日本新聞)

日本が中華民国やアメリカなどと武力で争っていた戦争末期、1945年8月6日・広島、 8月9日・長崎、アメリカ軍は原子爆弾「リトルボーイ」「ファットマン」を投下しました。爆発時だけでなく、その後も原爆投下を起因とする放射線被ばくは続きました。放射線障害を積極的に調査・公表しなかったり、「被害者（＝被爆者）」として認定されない人為的要因（不適当な制度設計、線引き）のため、放置されてきた深刻な被害がようやく認められ、救済への道が開かれました。被告の市や県、国は控訴せず、原告の方々への早急な支援実施が行われるよう切望します。

この司法判断は、「黒い雨」を浴び、放射線障害が認定された原告84名にとどまらず、2011年の東京電力福島原発事故により生じた広域的な放射能汚染について、国や行政などによる支援のあり方や、支援対象地域の妥当性にも深くかかわるものです。

核兵器に限らず、核エネルギー利用や原発事故にともない生じる、あらゆる被ばく者救済へとつながることを願います。

お亡くなりになられた数多のヒバクシャの安らかな眠りを祈りつつ。

日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治

暑中お見舞い申し上げます。

登り竜のように、この数日、気温が上昇しています。くれぐれもご自愛ください。

夏季休暇のため、下記期間、誠に勝手ながらお休みさせていただきます。
【休業期間】 ８月８日（土）～８月１６日（日）

期間中、急ぎのご用件の方はこちらにご連絡ください。よろしくお願いいたします。

現在、「いずみ」では、賛同の上、２つの署名へのご協力をお声がけしています。（既に、数百筆をこえるたくさんの署名をお届けいただきありがとうございます！）

ひとつは、福島原発敷地内のタンク内に保管されている、いわゆる「放射能汚染水」について、慎重な取り扱いを求めるものです。

詳しくは呼びかけ団体や署名サイトをどうぞご覧ください。

トリチウム汚染水放出(※)のため、海が汚染され、健康への影響が指摘されています。
白血病死亡率増加（2019年3月の壱岐新報記事）
西尾正道氏インタビュー（2019年12月 日刊ゲンダイDIGTALより）
※トリチウム水は原発の営業運転時においても海などに垂れ流されています。

溶融デブリ冷却に伴い生じた汚染水については、長期陸上保管が可能、妥当（ﾍﾞﾀｰ）ではないかという技術的検討・提案もなされています。
動画（デモクラシータイムス・原子力市民委員会提供）

そして、この間、海洋放出でなく、慎重な取り扱いを求める声が相次いでいます。
福島県漁連意見書、浪江町町長メッセージ、原子力市民委員会声明、
報道（福島民報）、報道（河北新報）、報道（東京新聞）

もうひとつは、女川原発２号機の再稼働をしないように求めるものです。呼びかけ団体のひとつによる署名サイトはこちら(署名用紙)です。

いずれも経済産業省が、そして、女川原発２号機については原子力規制委員会での審査終了後、当事者性に乏しい宮城県当局が「地元」での手続きを推進しています。
１．審査概要
２．手続きのイメージ・6/22 村井嘉浩宮城県知事記者会見より
３．動画 12分30秒~28分ごろ（質疑応答含む）・２と同じ、
４．テキスト （上記３の文字起こし）

これら２件については、とり返しがつかない大切な事にもかかわらず、いずれも形だけ、アリバイ的な手続きを行い、市民・住民との合意形成が非常に乏しいものです。

みなさまおひとりおひとりの声を関係機関に届けていきたいと願っています。

８月末集約まで、引き続き、ご理解、ご協力をどうかよろしくお願い申し上げます。

放射能問題支援対策室いずみ　E-mail izumi@tohoku.uccj.jp