山では初雪が降り、街路では滑りやすい濡れ落ち葉が目立つ季節になってきました。暦ではまもなく立冬です。みなさま、冬への備えはもうお済みでしょうか？

晩秋の仙台で行われる映画上映会や講演会のご案内です。11月8日（土）、仙台市青葉区の弁護士会館にて「みやぎアクション」主催によるつどいが行われます。午前中に土井敏邦監督制作のドキュメンタリー映画「飯舘村」（2013年）の上映が企画されています。お昼をはさんだ午後には、「若狭原発差し止め訴訟」弁護団長である弁護士の井戸謙一さんによるご講演、福島県浪江町から「希望の牧場」代表の吉澤正巳さんや、宮城県女川町から「女川から未来を考える会」代表の阿部美紀子さんから、それぞれの現地報告が予定されています。詳しくはみやぎアクションさんのブログ等でご確認いただければ幸いですが、井戸謙一さんは現在、ふくしま「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長をも務めておられます。先の「10・13原発事故被害者の救済を求める全国集会」でも触れられたように、長期間に及ぶ放射線被ばくとそれを放置している社会体制が、子どもたちの身体や精神をじわじわと蝕んでいるように感じられます。「3・11」から3年8か月過ぎようという今も、ところによっては放射線管理区域に相当する汚染環境での生活を余儀なくされている方々がおられます。

「子ども脱被ばく裁判」とは、①安全な環境で教育を受ける子どもの権利を確認する。　　　　　　②国や福島県に対して、原発事故後に無用な被ばくをさせたこと、への責任を問う裁判です。　8月29日（金）、福島地方裁判所に提訴されたものの、メディアでの報道がほぼ皆無のこの取組みについてのお話もお聞きできるかと思います。国や福島県だけではなく、ここ宮城県でも”いのち”や”環境”、”食の安全”を最優先とするコンセンサス形成や、公的仕組みの構築がほぼなされない状況で、子どもたちを未曾有の放射能災害から護るための”気づき”をいただける貴重な機会になるのではないかと考えております。多くの方々による円陣を組んでいかなければ子どもたち、次世代への責任を果たせません。みなさまとご一緒させていただけましたら幸いです。今つどいへのご注目・ご参加をよろしくお願い申し上げます。

「みやぎアクション秋のつどい」のお問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☎＆Fax　022-373-7000(篠原）　　　E-mail　hag07314@nifty.ne.jp(舘脇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　facebookhttps://ja-jp.facebook.com/Stop.onagawagenpatu                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『飯舘村』(2013年、119分）放射能と帰村」HP http://doi-toshikuni.net/j/iitate2/

「子ども脱被ばく裁判」チラシpdf 　　　　　　　　http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140831flyer-appeal2.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

20140829in福島市　「子ども脱被ばく裁判」提訴時の記者会見映像　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（匿名ですが、原告であるお母さんや子どもたちのご発言があります。勇気をふりしぼって発せられた言葉を受容し、応えられる社会でありたい、と心から思い、願います。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=pnMTCBh8XAc

ふくしま集団疎開裁判HP　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

20140309「原発のない社会へ2014びわこ集会」での井戸謙一さん講演記録https://dl.dropboxusercontent.com/u/35598608/20140309.pdf

さきの10月13日（月・祝）、郡山市内で行われた「原発事故被害者の救済を求める全国集会」（主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会）のご報告です。

経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月当時、憲政史上初の全国会議員による賛成を経て可決した「原発事故子ども・被災者支援法」。この法制定が避難生活者や放射能汚染地など、原発事故被害者の方々が置かれた過酷な境遇改善につながるかと多くの期待を集めました。しかし、法律の具体的内容は後に定める理念法・プログラム法でした。昨年春先に復興庁職員の暴言メール事件がありましたが、被害当事者から具体的施策実施を求める訴訟提起後の2013年8月下旬、ようやく復興庁の基本方針が示されました。ところが、当初の理念が骨抜きされた、既存施策を言い換えただけに限りなく近い乏しい内容に対して、被災者だけでなく、福島県内外の被災自治体からも批判的意見が国へ出されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故から3年で消滅する損害賠償請求権。年間追加被ばく線量1mSVを超える地域どころか、数値設定のない支援対象地域設定。にもかかわらず、福島県内の浜通りや中通りの33市町村に支援対象地域が限定されたこと。福島県内在住者に対して、県外避難者に対する支援が乏しいこと。いわゆる自主避難者に対する支援がほぼなされないこと。支援対象地域外では「除染」、被ばく低減や予防原則に基づいた検診・医療体制構築が図られないこと。被災当事者の声を反映する仕組みが全くないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発稼働や事故によって夥しい核分裂生成物（死の灰）を生み出し、外部環境へ放出させ続けてしまった結果、今もおよそ13万人が避難生活を続けておられますが、そればかりか、避難指定区域外の何十、何百万の一人一人がどれだけ苦しんできたのか、いえ、これからも苦しまなければならないのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の力ではどうにもならない計り知れない規模の災害に対する行政対応が、当初の同法理念、『”放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない”、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅確保、就業、保養などを国が支援する（第一条）、子どもの健康影響の未然防止、検診や医療費減免など、”すべての原発事故被害者の救済”』、という地点から著しく後退させられた、奈落の底からこの全国運動の第一期活動が始まりました。

全国運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年9月以降、下記2項目を求めて被災当事者を中心に第一期全国運動が展開されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的施策実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．賠償時効問題の抜本的解決のための特別立法

詳しくはこちらをご覧ください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36/8-news/22-2014-09-16-08-25-07.html

10・13全国集会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この間、賠償時効については3年から10年に延ばす特例法が昨年12月4日、国会で成立しました。ですが残された課題も多く、第二期の全国運動が立ち上げられました。その最初となるこの集会で会津若松市から参加された発言者はお話されました。浜通りや中通りの方たちの被災状況と痛み比べをして引け目を感じてしまうけれど、原発事故後3年半、ずっと水道水を摂らず、ゼロベクレルのお米を食べているが（子どもたちも）、尿検査では微量のセシウムが検出している。子どもたちの体操着をいくら洗濯してもセシウムが減らない（なくならないし、市内の子どもたちはその体操着を着用している）。リュックからもセシウムが検出されている。市が学校校庭の除染を拒否している。マクロな確率ではなく、わが子の健康が担保されなければ親は安心できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方や宮城県内でも民間組織による甲状腺検査活動の取組みが拡がりつつあることも報告されました。この他にも各地からの報告があり、放射能による影響や被害は復興庁の基本方針で指定された支援対象地域(福島県内33市町村）だけにとどまらない現状が改めて確認されました。また、避難生活を余儀なくされた方たちの状況や放射線影響下での営みが続く以上、1年や2年という短い期間ではなく、さらに長期間に及ぶ持続的な支援が必要だということも確認されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①避難者の住宅問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②検診支援・医療費減免処置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④原発ADRの和解案完全実施

以上4項目を中心に今後緊急性が高い施策実現を求めての運動展開が行われる予定です。立場を越え、広範な連携をつくり粘り強く取り組んでいこうと結ばれました。引き続きみなさまのご注目・ご支援をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催者による10・13集会報告                                                                                           【報告】原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山 集会開催報告    

福島県内でのつどいのご案内です

10月13日（月）郡山市で、原発事故被害者の救済を求める全国集会が同運動実行委員会主催により行われます。原発事故後の福島県内で過ごす子どもたちの日々に密接した記録映画「A2-B-C」（www.a2-b-c.com）上映の機会を通して、子どもたちの置かれた地域環境、保育園や幼稚園、学校などにおける食事や遊び場、測定や検査をはじめ、除染など、放射能と健康との綱引きが一時も止まない現実を知ることができました。この地での営みが健康を損なうものでなければよいのですが、今後何十年も続く放射能汚染、低線量被ばくの影響がよくわからない部分もある、とされている以上、案ずるばかりではなく、子どもたちの未来を護る取組みを考えていくことが必要ではないでしょうか。子どもを無用に被ばくさせてしまったという苦しみなど、一人では解決できないことが少なからずありますが、多くの人たちがこの問題に関心を寄せ、輪を作り真剣にこの課題に向き合ってきました。その第二期となるキックオフ集会です。原発事故被害者を対象とした住宅、健康、保養、賠償についての取組みを話し合います。立法処置など必要な施策実現を政府や国会議員に働きかけていく運動です。ご注目・ご支援をお寄せいただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

10.13　原発事故被害者の救済を求める全国集会in郡山       http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36/8-news/23-in.html

第一期の活動報告については下記をご覧下さい。http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36/8-news/22-2014-09-16-08-25-07.html

8月13日（水）から17日（日）までお休みさせていただきます。8月31日(日）白石市、9月21日(日）仙台市での甲状腺検査申し込み等、この間のご連絡は下記の連絡先へお願いいたします。

☎　０８０－９６３９－２６９１　　　Fax　０２２－７９６－５２７２

「小国からの咲顔（おぐにからのえがお）」は、「食の安心プロジェクト」ということで、食の面からの復興支援、被災者、避難者支援に携わる活動をされています。

今回、「食の安心プロジェクト講演会」のご案内が届きました。講演会では、講師として＜ふうどばんく東北AGAIN＞の高橋陽佑氏を招き、「フードバンク」という食に関する活動をご紹介していただき、さらにワークショップを通じ、参加くださった皆様とよりよい支援の在り方を模索していく形の内容となっています。

詳しくはこちら小国から咲顔をご覧ください。

日時・2014年6月15日（日）　13:30～17:00（受付13:00開始）

場所・保原総合支所保原中央公民館（福島県伊達市保原町字宮下111－4）

講師・ふうどばんく東北AGAIN　理事　高橋陽佑　氏

参加費・無料（事前申し込み必要）

お問い合わせ・小国からの咲顔（福島県伊達市霊山町下小国字稲場83－1）

　　　　　　電話・090－6682－8269　ファックス・024－586－3635

　　　　　メール・ogunikara.egao.0311@gmail.com

              代表・大波尚美