箕面教会のみなさまからお届けいただいたクリスマスカード

みなさまからのお祈り、ご支援･ご協力によって活動することができた1年でした。1件、1件、お一人お一人にご挨拶できず大変申し訳ありません。5年以上たっても被災地で苦しむ方々、孤立せざるをえない方々を覚え、変わらずにご支援いただいていること、心から感謝申し上げます。本当に、本当にありがとうございます。
福島県をはじめ、原子力災害の影響下にある被災地での支援活動は今後も長期的に行っていきたいと関係者一同願っております。つきましては以下、ご覧下さり、2017年以降も引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

12月、東北教区が全国募金（第二期）を始めました

2011年3月11日の震災発生以来、国内だけでなく、世界中より、ご支援いただきありがとうございました。この間、日本キリスト教団は救援対策本部を立ち上げて下さり、「被災者支援センター・エマオ」、そして、「放射能問題支援対策室・いずみ」それぞれの活動を安定的に底支えしていただくという、大変大きな役割を担って下さいました。しかし、震災から6年となる、2017年3月末をもって救援対策本部は閉じられます。

被災教区である東北教区は「放射能問題支援対策室・いずみ」、「被災者支援センター・エマオ」の働きを、規模を縮小しつつも2019年3月まで継続していくことを、2016年5月の教区総会で決定しました。

2017年度予算は、いずみ・エマオともに、2016年度比で大幅に圧縮しました。同時に、いずみ・エマオの活動を支えるための全国募金（東北教区 東日本大震災救援を続けるための募金Ｂ 第二期）へのご支援をもう一期お願いすることとしました。（2017年10月末日まで）

事故原発である福島第一原発1号機から4号機について、東京電力を中心に様々な廃炉計画が作られているようですが、事故自体の終息すら見通せず、既に環境中に出てしまった放射能の影響は今後も長く残ります。事故や放射能影響に関する健康不安を感じておられる方々への甲状腺検査や保養、医師による健康相談や住み慣れた土地に帰れない方々への傾聴訪問など、核災害については引き続き長期的なご支援が必要です。とりわけ子どもたちの健やかな成長を願う方々と力をあわせて、甲状腺検査を柱に取組んでいきたいと、私たち「いずみ」は考えています。

熊本・大分地震、台風10号による岩手県岩泉町での豪雨被害など、課題が多く心苦しいのですが、大震災や原子力災害を風化させないためにも、日々のお祈りの中に覚えていただけましたら幸いです。 ご理解とご協力くださり、この働きをお支えくださいますよう心よりお願い申し上げます。

振替用紙（赤）がお入用の場合、いずみ事務局までご連絡をお願いいたします。
また、『会堂・牧師館再建復興貸付金を受けた教会の返済支援のお願い』（東北教区　東日本大震災救援を続けるための全国募金A　第二期）も募っています。よろしければ、併せて、お支えくださいますようお願い申し上げます。

日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ　運営委員・スタッフ一同
E-mail　izumi@tohoku.uccj.jp（いずみ事務局）

「東北教区被災者支援センター・エマオ」ホームページより

pdfはこちら→甲状腺がんシート表（福島県）

■甲状腺がん多発
12月27日（火）、第25回福島県「県民健康調査」検討委員会 が福島市内で開催されました。2014年4月2日から2016年3月31日の2年間に甲状腺超音波検査が実施され、必要な場合、詳細な二次検査なども行われた結果、68名の甲状腺がん、又は悪性疑いの子どもたちが確認されました。2011年からの先行検査との合計では183名という甲状腺がん、又は悪性疑いの子どもたちが確認されています。2巡目である本格検査における、68名の前回結果の内訳を見ると、A判定（A1：31人、A2：31人）が62名、B判定が5名、未受診者（今回初受診者）が1名でした。二次（精密）検査が必要ない、とされているA判定だった子どもたち62名が、約2年後の検査で甲状腺がん、又は悪性疑いと確認された事実は大変重いです。

当日資料はこちら→第25回｢県民健康調査｣検討委員会配布資料

■民間基金による甲状腺がん患者への療養費給付開始
同日、3･11甲状腺がん子ども基金（代表理事：崎山比早子さん）が福島市内で記者会見を行い、甲状腺がんと診断された35人（事故当時6才～10代）に対し療養費の給付を開始したと発表されました。「3・11甲状腺がん子ども基金」は東京電力福島第一原子力発電所事故以降、甲状腺がんや甲状腺疾患、その他、被ばく影響によると思われる病気に苦しむ子どもなどへの支援のため設立された民間基金です。35人の内訳は、福島県26人、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県がそれぞれ1人です。

①福島県外からの申請者については自覚症状があってから検査を受けられたご様子からか、甲状腺の全摘出手術、又、甲状腺外転移が多いことなど、より症状が重い深刻なケースが報告されました。
②福島県の検査ではわからなかったものの、自主的に受けた検査で甲状腺がんだと判明した方が複数いると報告されました。

これまで、臨床現場においても小児甲状腺がんについてはわからなかったことが多かったようですが、以上からは、子どもの甲状腺がんは、大人より進行がアグレッシブである可能性が極めて高いこと、また、「予後がいい」と言われる甲状腺がんであっても、発見が遅れると甲状腺の全摘や、転移、再発のリスクがより高まることが明確になってきました。

宮城県内においては丸森町だけが公的に甲状腺検査を実施しています。2015年7月から2016年4月にかけ実施された2回目検査では、事故当時18才以下だった1564人の希望者が検査を受診し、そのうちの2人が甲状腺がん、又は悪性疑いと確認されています。
丸森町 甲状腺検査（第2回目）の結果について（2016年6月2日現在）

■放射能は県境で止まりませんでした、調査拡充を
福島県内で実施されている甲状腺検査を縮小しようという方向性は、現段階では考えるに値しないことではないのでしょうか。それどころか、子どもだけでなく、大人の検査、さらには周辺地域での公的な甲状腺検査実施など検査体制の拡充こそが望ましいのではないでしょうか。本来であれば、原発事故による放射線影響を考慮した甲状腺以外の検査や調査もなされるべきですが、少なくとも、「県民健康調査」検討委員会をはじめとする関係機関においては、多発している甲状腺がんについての要因や事象分析を丁寧に議論・検討していただくこと、委員会だけでなく、委員会外でも検討できるよう可能な範囲内での情報公開（共有）を行うこと、早期発見や受診率向上、発症を予防するような対策検討が火急になされることを心から願っています。

以下、第25回の会議開催に先立って福島県知事などに提出された、住民からの要望です。

■NPO法人『はっぴーあいらんど☆ネットワーク』
福島県民健康調査における甲状腺検診に関する要望書（2016年12月21日）
■原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書（2016年12月21日）
■いわきの初期被曝を追求するママの会
原発事故により被害を受けた、県民の命と健康を守るため、
県民健康調査の正しいあり方を求める要望書（2016年12月21日）

これらについて、民の声新聞（2016年12月28日配信）にて詳しい取材報告がありますのでよろしければご覧下さい。

私たち日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみは、2011年10月以降、福島県内で実施されている県民健康調査、とりわけ甲状腺超音波検査に関する声明を以下のとおり表明いたします。

声明文pdf－クリックすると拡大します

福島民友新聞社や福島民報社などの報道によると、福島県で行われている県民健康調査、とりわけ甲状腺検査について、12月9日（金）、日本財団関係者や山下俊一長崎大学副学長が福島県庁を訪問し、〝提言書″を福島県知事に提出したとのことです。この提言書は、同財団が今年9月に福島市内で主催した国際会議でとりまとめられたとされ、将来への提言4項目が掲げられています。その１）として「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」とされています。

提言の前提として、福島事故による一般住民の甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故事例と比較してはるかに低い量であること、福島県内で現在見つかっている174名の小児甲状腺がん、及び悪性疑いの多発状況についてはスクリーニング効果であること、などとされ、同検査により確認されている甲状腺がんについては福島第一原発事故に起因するとは考えられない、と同提言では結ばれています。その上で、震災当時0才～18才を対象とし、福島県がこれまで実施してきた甲状腺超音波検査の対象範囲を限定すべき（自主参加）としています。

私たちは原発事故との因果関係を明らかにしていくことや、具体的根拠（甲状腺超音波検査）に基づいた情報提供や継続的な観察・調査、医療の提供が大切なことだと考えていますが、それと同じくらいに、事故や汚染の影響下で長期にわたり置かれている方々の不安が受けとめられることを心から願っています。

不安が受けとめられる、というのは「検査をすると治療する必要のない良性結節や小さなしこりが見つかることがありますが、そのような場合、（知らなければ感じない）ストレスを生じさせてしまうかもしれませんが、それでも検査を受けますか？」などといったリスクコミュニケーションを行うことではありません。対処ではなく、受けとめる・受けとめられる関係性が形成されていくだと考えています。しかしながら、国をはじめとする行政機関や医療関係者、一部有識者との方々との信頼関係が根底から揺るがされつづけているのがこの原子力災害です。

福島県をはじめとして、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は広域に及んでいますが、健康不安に向き合い、それを乗り越えていくためには明確な根拠が必要です。明確な根拠による確認とは、不安を感じているお一人お一人の健康状態が今、どうなっているのか、該当者であるご本人さまと専門的なサポート（お医者さんの診断や検査など）がしっかりと共有・保障されることであると信じています。

過去24回開催された福島県「県民健康調査」検討委員会においても結論は出されていません。私たちは今後、原発事故との因果関係がない、として幕引きがなされ、拙速に甲状腺検査体制が「縮小」されたり、この提言に沿った形で「縮小」が検討されることを懸念しています。過去例をベースにした推論だけで結論づけず、現在起きている事象を引き続き注意深く見守っていくことを福島県及び、関係機関に希求していることをみなさまに表明いたします。

■お問い合わせ・連絡先
日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ　事務局：服部
〒980－0012　宮城県仙台市青葉区錦町1丁目13－6
☎ ０２２－７９６－５２７２（平日9時～17時）
E-mail izumi@tohoku.uccj.jp

開会あいさつの様子（舞台上右：あいコープみやぎ理事長 高橋千佳さん）

12月3日（土）、仙台市戦災復興記念館記念ホールにて、京都大学原子炉実験所研究員である今中哲二氏講演会を実施いたしました（生活協同組合あいコープみやぎとの共催）。会中、角田市民放射能測定室の池田匡優さん、小さき花 市民の放射能測定室の石森秀彦さんによる宮城県内での測定報告もお聞きしました。この講演会には200名の方々がご参加下さり、講演後、参加者と今中さんとの間で活発な質疑応答や意見交換がなされました。師走に入りお忙しい折、多数の方々にご来場いただき心より感謝申し上げます。

以下、当日配布資料などです。

講演資料（今中哲二氏提供）

会中、時間が足りず、質疑時間を十分に設けることができずに申し訳ありませんでした。参加者からお寄せいただいたご質問を今中さんにお伝えしご返答をいただきました。後日、ウェブ上でお伝えすることをお約束しておりましたのでご紹介いたします。参加者のご質問とそれに対する今中さんのご回答、という形でまとめております。以下、ご覧下さい。

参加者のご質問、及びそれに対する今中さんのご回答

pdfはこちら→《PDF》質問と回答

以下pdfは参加者のご感想です（参加者アンケートより）。ご覧下さい。
講演･測定報告に関する参加者感想

長期間に及ぶ放射能汚染という困難な状況に向き合っていくために、多くのみなさまとの時間を共有させていただいた今講演会は大変貴重な機会となりました。ご講演いただいた今中さん、ご報告者の池田さん、石森さんをはじめ、参加者のみなさま、関係者のみなさま、会の開催告知にご協力いただいた全てのみなさまには心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

いつも、いずみのホームページをご覧いただきありがとうございます。
冬季休業のため、下記の期間、誠に勝手ながら業務をお休みさせていただきます。

【休業期間】 2016年12月29日～2017年1月4日

よろしくお願いいたします。

2017年5月実施予定の「リフレッシュ＠かながわ」の募集を締切りさせていただくことをお知らせいたします。12月いっぱいの募集期間としておりましたが、既に定員を大きく超えるお申込みがありました。当初予定していた募集期限を待たずに締切りさせていただくことについて、誠に恐縮ではございますがご理解いただきますようお願い申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

既にお申込みされた方について、今後抽選を行い参加決定を行う予定です。主催者からのご連絡をお待ちいただきますようお願いいたします。

2017年GW リフレッシュ＠かながわ 

主催：日本キリスト教団神奈川教区 東日本大震災災害支援実行委員会

お問い合せ先（北村さま）
Email c-kitap-@mti.biglobe.ne.jp　　　☎／Fax　0463（74）5019

京都府内で保養受入や避難・移住支援に取組む有志の方々が作成・発行しておられる「ほっこり通信」最新号の第5号をお届けいただきました。〝保養″〝避難″という選択肢が必ずしもよしとされない状況下、このような取組みを続けていただいていることに感謝申し上げます。被災地から京都へ今も避難されている方々、もしくは、今後、京都へ移住（保養）しようかな・・・、必要と思われる検診や健康相談、住居や地域情報いっぱいの手作りのミニコミ情報誌です。情報だけでなく、ゴー！ゴー！ワクワクキャンプに取組んでいるスタッフなど、ハートフルな想いがいっぱいつまった通信です。希望者の方にお配りします。読んでみたい、ご興味ありましたらいずみ事務局までご連絡下さい。（画像左：表紙、右：うら表紙）

いずみ事務局メール　izumi@tohoku.uccj.jp

もうすぐクリスマスやお正月ですね。ちょっと（かなり？）気は早いかもしれませんが、来年5月のＧＷに行われる親子保養プログラムのご案内です。ＧＷはヨコハマでご家族一緒にリフレッシュしませんか？

日本キリスト教団神奈川教区のみなさまからのご案内です。2011年の原子力災害に遭遇以降、今なおその終息が見えない中、被災地において悩み、疲れを感じ日々過ごされている方々のリフレッシュのため企画されました。このプログラムは信仰の有無を問わず開かれています。みなさまのご参加お待ちしています。

募集受付は終了しました。（12月18日）

「 リフレッシュ＠かながわ」 概容

開催日：２０１７年５月３日（水）～５月６日（土）　3泊4日

宿泊先：「東横INN横浜スタジアム前2」 http://www.toyoko-inn.com/hotel/00073/
神奈川県横浜市中区山下町205－3　☎045（664）1045【最寄り駅 JR京浜東北・根岸線「関内駅」より徒歩5分】

参加費：1家族につき 3,000円
（フリータイム時の食事、宿泊地までの往復交通費はご負担下さい。朝食や宿泊費は主催者が費用負担します）

募集対象・定員：
被災地域在住、もしくは避難生活をされている親子15家族（福島県外の方もご参加可能）

応募期限・参加者決定：2016年12月末日。応募多数の場合は抽選になります。

お申込み方法：
形式は問いませんが、参加者全員のお名前、性別、開催時の年齢、住所、連絡先電話番号、携帯・PCメールアドレスを下記連絡先へご連絡下さい。

その他、プログラムなど詳しくはご案内をご覧ください。

主催：日本キリスト教団神奈川教区 東日本大震災災害支援実行委員会

お申込み・お問合せ先（北村さま）
Email c-kitap-@mti.biglobe.ne.jp　　　☎／Fax　0463（74）5019

「福島原発事故から5年
－チェルノブイリと福島の放射能汚染を考える」

   放射能汚染の実態がメディアに取り上げられることが少なくなりました。この間、「順調に」放射線量は減衰してきましたが、今後、汚染の主役＝セシウム137の半減期が30年であることを考えると、数十年（数百年？）単位の対応を考える必要があるかと思われます。そもそも、福島県ではない、という一言で宮城県内など、周辺地域の汚染状況は積極的にオープンにされてきませんでした。
   この問題について考えるために、今中哲二さんの講演会を開催します。今中さんはチェルノブイリ現地や福島県飯舘村で詳細な放射能測定、汚染調査をされてきました。会中、宮城県内で環境放射能の測定活動に取組んでいる方からの報告も予定しています。今中さんのお話や宮城県内の測定報告をとおして、状況を共有し、これから私たちが放射能汚染にどのように向き合っていくべきか？を一緒に考えましょう。ご来場お待ちしております。

１２月３日（土）13時30分～16時 （開場：13時15分）

仙台市戦災復興記念館 ２Ｆ記念ホール（地図）
（宮城県仙台市青葉区大町2丁目12－1　☎ 022-263-6931）
会場には駐車場はございません。公共交通機関ご利用をお願いいたします。
地下鉄南北線広瀬通駅、又は、同東西線青葉通一番町駅より徒歩7～8分

入場無料 予約不要

講師：今中哲二さん（京都大学原子炉実験所　研究員）

講師プロフィール
   1950年広島市出身。祖母を原爆で亡くし、母親も被爆した被爆二世。大阪大学工学部卒、東京工業大学大学院修了。原子力工学専攻、工学博士。1976年から2016年3月まで京都大学原子炉実験所助教。小出裕章元助教らとともに「熊取六人衆」と呼ばれ、原発の危険性を訴えてきた。
   1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地調査を行い、以後、継続的に被ばくの実態調査に取組む。2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故直後、新聞・テレビといったマスコミから汚染情報が流れてこないという”異常事態”に危惧し、同月内、後に計画的避難区域となる福島県飯舘村での放射性物質測定などを開始。住民らへ判断材料を提供。震災後のこの間、同村での詳細な放射能定点観測・調査を継続してきた。

主催：放射能問題支援対策室いずみ／生活協同組合 あいコープみやぎ
お問い合せ先：☎ 0120－255－044（あいコープみやぎ　豊嶋さま）

ドキュメンタリー映画「放射線を浴びたX年後Ⅱ」へのご来場ありがとうございました。また、映画会開催の告知へのご協力、ご配慮いただいたみなさまには心よりお礼申し上げます。

1954年3月1日、太平洋上のビキニ環礁にて行われた米国による水爆実験。爆心地から約160キロ離れていたものの、爆発後、放射性降下物を浴びた第五福竜丸の漁船員、久保山愛吉さんが同年9月23日に亡くなられました。いわゆる「第五福竜丸事件」は、ヒロシマ・ナガサキに続く核爆弾による第二の被害として、原水爆禁止を求める世論が大きく高まりました。

被ばくしていたのは第五福竜丸だけではなく、同船と同域で操業していた遠洋マグロ漁船をはじめ、貨物船や捕鯨船なども被ばくしていたことが帰港後の放射能測定によって確認されました。取材チームによると、その数は（1954年3月～12月の）1年間だけで992隻にのぼっています。船体や漁具だけではなく、漁船員、捕獲・水揚げしたマグロも廃棄処分（100cpm以上）しなければならない程の高い汚染状況だったことが当時の検査によって確認されていました。これらは当時「原子マグロ」と呼ばれていました。

放射能汚染は世界中に及びました。風に流され運ばれてきた核分裂生成物（死の灰）は雨と交り、日本列島に降り注いでいたことも当時の気象記録において観測されていました。ところによっては魚の廃棄基準の1700～3400倍を超える汚染を記録した降雨がありました。これらの影響によって、土壌や農作物なども汚染されました。

にもかかわらず、「既に検査の必要がない」と、ある日を境に水揚げしたマグロ、漁船員の放射能測定や健康調査など、官制検査はなくなりました。前日まで廃棄されていた「原子マグロ」は販売され、食卓に上りました。

漁船員の中には何度も核実験に遭遇・目撃した方がいます。実験による放射能汚染が及ぶ可能性が高かった、わかっていながら、漁船操業の厳格な制限などはなされませんでした。放射能から人命や健康を優先して保護する、という原則・姿勢で漁船員をはじめとする人々は守られていなかった、ということを、前作と今作は示してくれています。

魚が売れなくなることを恐れ、口を閉ざしたまま、既に多くの漁船員が亡くなられました。

放射能（人工放射性物質）は人の願望や思惑、時の都合や感情など、人智を超えた自然界の法則、物理学的な次元で存在します。2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故、核災害を経験した私たちにとって大切な事実を示してくれた「放射線を浴びたX年後」「放射線を浴びたX年後Ⅱ」、機会がありましたら是非ご覧下さい。
劇場映画 「X年後」公式サイト｜上映日程