6月26日、リフレッシュサポートは復興庁、文科省、環境省に「全国保養団体の公的支援を求める要望書」を提出します。
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、日本においては民間団体による自主的な取組みとして〝保養″が行われてきました。保養実施107団体からアンケート回答を得られた「保養実態調査」調査結果報告書（2016年7月･リフレッシュサポートとりまとめ）によると、2014年11月1日から2015年10月31日の1年間の間に9000人強が保養に参加されたこと。さらに多くの保養団体が存在することから、約15000人が同期間に保養に参加されたと推測されています。しかしながら、保養参加を希望している方々は多く、ニーズに対し受け皿が絶対的に少なく、希望者の7割程度しか保養に参加できていない実態が浮かび上がってきています。実際に、私たち「いずみ」が実施している保養プログラムにおいても定員以上に、参加希望者が多い状況です。
また、保養団体は一部参加者から参加費などいただいていることもあるものの、概ね寄付金などで経費を賄っており、震災から時間が経つにつれ、資金不足に陥る状況が顕在化し、継続が困難になっています。
チェルノブイリ被災地では、長く国家的事業として子どもたちを保養に送り出すことが実施されています。希望者が多い日本においても、市民レベルでの単なる慈善活動で終わらせるのではなく、事故由来の放射能汚染地域における選択枝として、保養活動への公的支援が必要です。リフレッシュサポートが提出する要望書には、「保養への公的支援を求める」主旨に、全国から108団体が賛同しています（「いずみ」も賛同しています）。関係各所をはじめ、社会的理解が広がり、この要望を受けとめていただきますよう切に願っています。（文責：いずみ事務局）
原発事故にともなう保養実態調査 調査結果報告書（2016年7月）
いずみニュースレター第5号 2・3頁より（2015年3月実施報告・参加者感想）