台風１９号による被害に遭われたすべてのみなさまにお見舞い申し上げます。

とりわけ、年間降水量の３～４割という猛烈な豪雨が短時間に集中し、北陸、東海、関東、東北各地の河川氾濫、溢水、土砂災害が起こり、甚大な被害が発生しました。孤立し、救援を待たれている方々に支援の手が届きますように。泥水や溢水が少しでも早くひきますように。そして、救援・救助・復旧作業に従事、被災されたみなさまのご健康が守られますよう心よりお祈り申し上げます。

一方、何もかもが豪雨や濁流にのみこまれるのではないか、という危機迫る中で、住民や人々のいのちを守るべき行政（台東区）が、路上生活者の避難所受入れを拒否した、という、にわかには信じがたいことが報じられています。

路上生活者を支援している民間団体による声明をどうぞご覧ください。

「一般社団法人 あじいる」サイトより
災害時における台東区の野宿者への対応（2019.10.12更新）

報道（20191013朝日新聞デジタル）などによると、「台東区が路上生活者の避難所利用を断る」という決定をしていた、ことから、マニュアルどおりに対応した末端職員だけの問題ではないようです。

日本国憲法前文「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と謳われ、具体化している条項として、第１３条・個人の尊重、生命の尊重。第１４条・法の下の平等。第２５条１項・生存権、２項・生存権保障義務（国）。ということが明記されているのに、「いのちを最大限守る行動を」と呼びかける側が避難者を拒絶する、ということが起きました。

目の前の人間のいのちを左右する危機が迫っているにもかかわらず、行政の立場にある方々が、組織利害を優先したり、災害弱者を選別して拒絶する、ということに、何かが決定的に欠けている、ことを感じます。

原発事故後の放射能被害についても類似していることはないでしょうか。決して水に流せないものがあり、私たちのいのちや人権を互いに支えあう社会であってほしいと強く願わずにはいられません。

日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ 事務局長 服部賢治