「3.11甲状腺がん子ども基金」2017年度活動報告より

第3期療養費給付対象者募集中

東日本大震災後に甲状腺がんを罹患した方々（主として震災当時18才以下で東日本に在住していた子ども）や患者家族を支援している「3・11甲状腺がん子ども基金（以下、基金）」が療養費給付事業「手のひらサポート」の第3期申請を受付中です。

詳しくはこちらをご覧下さい。

基金では福島県内に限定せず、上図のように、1都15県に範囲を拡げて支援を行っています。2018年3月末時点で120名に療養費給付や相談支援を行っていますが、うち、35名は福島県外からの方々が甲状腺がんと診断され療養費支援を受けておられます。対象地域、対象年齢に該当する場合、どうぞ支援申請をご検討下さい。（お問い合わせ・申請は基金：0120-966-544へどうぞ）

あるいは、甲状腺がんに罹患されたものの、治療費や経費負担について身近に困難な方がいらっしゃいましたら基金の事業「手のひらサポート」のことについてお知らせいただけましたら幸いです。

【報告】福島県「県民健康調査」についての検証（国会エネルギー調査会 第71回）
甲状腺がん発症や福島県内での多発について、原発事故によるものかどうか、そもそも、放射能による健康影響を把握するための調査がきちんとなされているかどうか。福島県「県民健康調査」など、実際に行われている調査についての状況はどうなっているか。今年4月26日には国会で木村真三氏の基調報告、原子力市民委員会の提言（海渡雄一氏から）、他、国や福島県などの取組みを検証する時間が持たれています。それぞれの映像や資料などよろしければご覧下さい。

資料「原発事故後の健康管理」（pdf）

【開催報告】国会エネルギー調査会（準備会）第71回（4/26）
超党派議員連盟 原発ゼロの会　公式ブログより

福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書
2018年4月20日･原子力市民委員会による提言