ご支援をご検討ください（国連人権理事会での原発事故避難者参加）

東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた避難者調査のため、昨年9月末から10月上旬にかけ、国連の国内避難民人権特別報告者、セシリア・ヒメネス・ダマリーさんが来日されました。この時の調査結果や評価をまとめた報告書が、本年6月から7月にかけて行われる国連⼈権理事会第53会期において発表されます。

昨年10月に発表された氏の予備的所見（日本語翻訳版）等において、「避難民は強制避難か自主避難かを問わず全員が国内避難民であり、支援や援助を受ける上での区別は取り除くべきである」と表明され、帰還を条件に支援格差を設けてはならないことも言及されています。

この会議に原発事故避難者が渡航、参加するためのカンパ（支援）が呼びかけられています。避難者の声を直接国際社会に届ける貴重な機会です。ご支援のご検討をよろしくお願い申し上げます。詳しくは下記資料や呼びかけ団体サイト等をご参照ください。