テロリズム集団その他の組織的犯罪処罰法 (共謀罪) の強行採決に抗議する緊急声明

5月24日に開催された「日本基督教団東北教区第72回教区定期総会」は、

下記声明を採択し、日本国政府・衆参両議院ほか関係機関に送付しました。

広く共有いただきたく思います。

 

 5月19日、国会衆議院法務委員会において強行採決された「共謀罪法」は、各方面で指摘されているように、尾行・盗聴・通信傍受、監視・内通を合法化し、市民社会の土台をなす精神の自由を制限し、言論・集会結社・信教の自由が脅かされる密告社会を作りだす恐れのある悪法です。

 この法は、1925年制定「治安維持法」と同じイデオロギー的構造を内在させています。治安維持法により、1928年3月1日約1600名に亘る日本共産党員などへの大弾圧が加えられました。キリスト教会においても治安維持法のもとで多くの牧師が検挙され、逮捕され、獄死しました。教会が閉鎖に追い込まれ、信仰の自由が踏みにじられた歴史を忘れることができません。

 安全保障関連法の強行採決、世界に例を見ないわが国の平和主義憲法の要である9条に「自衛隊」の存在を明記する改憲案の策定、平和な島での安全な暮らしを求める沖縄住民の意向を無視した辺野古新基地建設の強行などといった一連の緊迫した情勢の中で、戦争を遂行し得る路線に道を開く「共謀罪法」の制定に向けての不穏な動きは、まことに憂慮に耐えない事態であり、市民的幸福と社会的公平と正義がないがしろにされる欠陥社会を生み出す危険性を孕んでいます。

 言うまでもなく、思想・信条・信教の自由は人類の普遍的な権利として何ものからも侵害されてはならないものです。神の被造物としての尊厳を与えられている一人ひとりの人間存在が、持続可能な社会を形成していくためにも、各自が自由に語り、互いに協議し、意見を交換し合える社会基盤を壊してはなりません。1967年復活主日における日本基督教団戦責告白「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」においても表明されているように、キリストの体としてこの世に存在する教会には、神の歴史支配を見極め、警鐘を鳴らす預言者的な「見張りの使命」が与えられており、この法の行方は私たちキリスト者にとって重大な関心事です。

 よって、私たち一同は、看過しえない今回の強行採決に対し強く抗議するとともに、衆議院・参議院で廃案にすることを強く求めます。

      2017年5月24日

                       日本基督教団東北教区第72回教区定期総会

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